国土交通省は、令和2年1月1日時点の公示地価を発表しました。
（全国）
住宅地：交通の便が良い地域を中心にニーズが安定。
商業地：オフィス市場の活況、訪日客増加に対応したホテル進出を背景に商業地需要が堅調。
（京都府）
住宅地：京都市は山科区を除く10区で上昇、山科区は横ばい。長岡京市、向日市、宇治市などの近郊地域も上昇が目立ち、地価が高騰する京都市中心部から周辺部へと宅地需要の広がりが伺える。
商業地：好調だった観光産業が地価を押し上げた。特に京都市東山区、下京区、南区は2桁台の上昇率となった。
（今後について）
令和2年地価公示は平成31年・令和元年の地価動向を示しており、新型コロナウイルスの影響は出ていません。終息に時間がかかれば、観光業の動向を中心に地価に影響を与える可能性が大きく、予断を許さない状況となっています。