国土交通省は、令和4年1月1日時点の公示地価を発表しました。
| 住宅地 | 商業地 | |
| 全国 | ＋0.5％ | ＋0.4％ |
| 京都府 | ＋0.1％ | ＋0.5％ |
（全国）
住宅地：景況感の改善を背景に、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じました。なお、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地では上昇が継続しており、リモートワークの普及など生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化などにより、その周辺部にも上昇範囲が拡大を見せました。
商業地：都心近郊部において、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られました。また、コロナ禍の影響から自宅周辺で買い物を済ませる割合が高まったことから、駅徒歩圏内の繁華性のある商業地や地方圏の路線商業地など、日常生活に必要な店舗等の需要を対象とする地域では上昇地点が増加しました。一方で、観光地はコロナ禍により収益が低迷していることから、地価は下落傾向となりました。
（京都府）
住宅地：全国と同様、景況感の改善を背景に、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあって、住宅地需要は底堅さが見られました。
商業地：交通利便性の高い京都市中心部を中心に上昇が見られました。コロナ前まで地価を牽引していたホテル用地需要は落ち込んでいるものの、マンション用地需要が高まりを見せました。なお、観光地については厳しい状況が継続しています。
（今後について）
地価は需要と供給のバランスによって変化します。地価動向の厳しい観光地については、まだまだ新型コロナの影響に左右されそうです。