国土交通省は、令和3年1月1日時点の公示地価を発表しました。
（全国）
住宅地：取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなりました。
商業地：店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなりました。
（京都府）
住宅地：利便性の良し悪しが地価動向に反映した結果となりました。コロナ禍でも地価が安定している地点があり、上昇率トップ５のうち３地点が長岡京市（他２地点は京都市）となりました。阪急線とＪＲ線の２路線利用可能な点が評価された結果です。
商業地：観光業や飲食店を擁するエリアが大きな影響を受けました。下落率１位は祇園四条付近、２位は伏見稲荷神社前、３～５位は東山区の祇園または清水エリアとなっています。
（今後について）
地価は需要と供給のバランスによって変化しますが、新型コロナが落ち着けば需要は戻るものの、悪化すれば需要も低下します。今後についても、新型コロナに振り回される様相が続きそうです。